お客様からのお問い合わせの際、「会話音声の録音データをいただくことはできますか？」

と質問されることがしばしばありますが、

 

★相手の許可なく通話音声を録音するのは違法

 

になりますので、当社では録音そのものをしておりません。

日本の場合、相手の許可があれば録音すること自体は違法ではありませんが、

テレアポなど電話営業の音声を、相手の許可を得て録音することは、まずあり得ないでしょう。

 

※欧米などでは、相手の許可云々以前に、録音そのものが禁止されている国も多いようです。

iPhoneに録音機能が無いのはそのためだと言われています。

通話録音が禁止されている国以外であれば、録音アプリがリリースされている可能性はありますが。

 

企業や店舗、カスタマーサポートなどに電話した時に、

「この通話はサービスの品質向上のために録音されます」というアナウンスを、

よく聞かれたことがあると思いますが、そのようなメッセージをひと言入れているのは、

上記法令に抵触しないため、というのも、その理由の一つです。

通話を継続した場合は、「承諾した」「許可した」と見なされる訳です。

逆に、その一言が無いと、いくら品質向上のためと言え、勝手に録音はできないのです。

 

「当社ではテレアポトークの会話録音データをお渡ししています」と

高らかに謳われている代行会社は、おそらくこの事に関する法令をご存知ないのでしょう。

 

但し「録音音声データをいただくことはできますか？」と言うお客様のお気持ちも

よく理解できます。例えば、

 

・架電先の担当者があまり興味を持っていないのに、強引にアポを取っているのではないか？

・こちらのサービスにどのくらい興味を持っているか、会話を通してその温度感を知りたい

・担当者の年齢や人となり、タイプなどを事前に知っておきたい

・そもそも、約束の日時の打診に、架電先の担当者は同意されているのか？

 

など、不安や疑問を払拭したり、事前に相手の感触を確かめるために、

お客様が録音データを求められているのは、とても頷ける理由です。

 

当社では、架電先の担当者との会話音声の録音ができないことをカバーするために、

日々、e-mailでお送りしている「アポイントのご報告」の中で、

会社名や担当者名、役職、商談日時、ヒアリング項目などの基本情報はもちろんですが、

それ以外にも、お客様（ご商談担当の方）が事前に知りたいと思われる情報、

例えば、アポ取得に至った経緯やアポイントの確度、担当者のキャラクター情報など、

ざっとお読みいただくだけで、会話時のイメージが伝わるような詳細なご報告を常に心がけています。

 

何より、ご商談を実施されれば、録音データは不要であることをお分かりいただけることと思います。

 

当社では会話録音データのお渡しは法令順守のためしておりませんが、

ご商談時に役立つ事前情報は出来る限り詳細にご報告させていただいておりますので、

どうかご安心いただければと思います。